本文へスキップ

省エネ補助金コンサル、LED照明、空調設備、新電力、ノンフロン新自然冷媒ガス、複合機、ビジネスホン、NWカメラ、セキュリティシステム、UTM、エコウィン

TEL. 059-273-6538

〒514-1101 三重県津市久居明神町2635

省エネ補助金活用コンサルCONCEPT

省エネ補助金申請支援業務

国や自治体の補助金を活用した省エネ設備の導入支援コンサルを行っています。
LED照明や空調機器等、省エネ設備を導入する際にまとまった費用がかかりますが、国や自治体は様々な企業・団体を対象に省エネ設備導入費用の1/3〜最大2/3の補助金を随時公開しています。
しかし、実際の周知は充分ではなく、申請に専門的知識が必要であったり、募集期間が短い等補助金利用の難易度が高くなっている傾向がみられます。
当社では、これまで培ってきた経験とノウハウから申請の採択率をあげ、補助金を効果的に活用していくサービスをご提供いたします。
複雑で面倒な申請書類作成から、採択後の実績報告書類および補助金請求、事業完了後の成果報告書類の作成まで、全ての業務を支援いたします。

 

お問合せはこちら

省エネ設備補助金の目的

政府は、「長期エネルギー需給見通し」における2030年度までに5,030万kl程度の省エネ目標を掲げています。実現のためには、国を挙げてのエネルギー管理の強化、省エネルギーに資する技術、設備の導入等による、徹底的な省エネルギーの実施が必要となっています。「技術の先端性」、「省エネルギー効果」・「電力ピーク対策効果」及び「費用対効果」等を踏まえ政策的意義の高いものと認められる設備導入費に対して補助金を交付することにより、2030年度省エネ目標の達成に寄与することを目的としています。

国の省エネルギー政策紹介動画(youtube)

■平成30年度「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金」※公募間近!
 
(平成30年度エネルギー使用合理化等事業者支援事業他)




■事業概要
工場・事業場、住宅、ビルにおける省エネ関連投資を促進することで、エネルギー消費効率の改善を促し、徹底した省エネを推進します。

T.工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業
  補助率:1/3以内 エネマネ事業1/2以内
U.設備単位での省エネルギー設備導入事業
  補助率:1/3以内

・公募期間:2018年5月28日〜7月3日まで
・事業予算:約190億円
・執行団体:一般社団法人環境共創イニシアチブ
l

出典:環境共創イニシアチブHPより

お問合せはこちら



■平成29年度補正予算 ※公募中!
「省エネルギー設備の導入・運用改善による中小企業等の生産性革命促進事業」  

■事業概要
本事業においては、エネルギー使用量の計測・制御等の機能を有する、省エネ性能の高い設備の導入による、生産性の向上に資する省エネ取組を支援します。また、本事業により省エネ設備等を導入した事業者に対し、省エネを推進する専門家を派遣し、エネルギー使用実態の調査・分析を行うことで、省エネ設備等の運用改善によるエネルギーの効率的利用を促します。


公募期間:2018年4月23日〜5月25日

補助対象経費:省エネ型設備及び見える化装置に係る設備費のみ
補助率:1/3以内
補助上限額・下限額:(上限額)3,000万円/事業、(下限額)30万円/事業
交付決定:6月下旬
事業期間:交付決定〜平成30年11月20日
執行団体:一般社団法人 環境共創イニシアチブ


出典:一般社団法人環境共創イニシアチブHP

お問合せはこちら

■平成30年度「テナントビルの省C02促進事業等」※公募中!



出典:環境省省HP


(1)テナントビルの省CO2促進事業(国土交通省連携事業)
テナントが入居するビルは、ビルオーナーに光熱費削減のメリットが感じられにくいため低炭素化が進みにくい状況にあります。環境負荷を低減する取り組みについてビルオーナーとテナントの協働を契約(グリーンリース契約)や覚書等で取り決めを結び、省 CO2 を図る事業を促進します。

・補助対象者:テナントビルを所有する法人、地方公共団体等
・補助対象経費:調査費用、省CO2改修費用(設備費等)
・調査費:定額(上限50万円)
・設備導入費:1/2以内(上限5,000万円)

(3)既存建築物等の省CO2 改修支援事業 (厚生労働省、農林水産省、国土交通省携事業)
既存の業務用施設(駅舎、地方公共団体の所有施設等)において、大規模な改修を除く省 CO2 性の高い機器等の導入、リース手法を用いた地方公共団体施設の一括省 CO2 改修(バルクリース)を支援します。

 補助対象事業者  中小規模老人福祉施設  鉄軌道事業者等
 対象事業  高効率の省CO2 型給湯設備・空調設備等を導入する事業  軌道関連施設(鉄軌道駅、鉄軌道駅に付随する建築物・工作物、トンネル、車両基地、運転指令所等)に高効率の省CO2 型設備を導入する事業
 補助割合 対象経費の 1/3 を上限に補助(上限:2,500 万円)  


・公募期間:平成30年4月16日(月)から5月25日(金)まで
・執行団体:一般社団法人静岡県環境資源協会



お問合せはこちら


■平成30年度「設備の高効率化改修支援事業」※公募中!
 
(PCB使用照明器具のLED化によるCO2削減推進事業)


■PCB使用照明器具のLED化によるCO2削減推進事業
使用中の照明器具のPCB(ポリ塩化ビフェニル)使用の有無にかかわる調査費、LED照明器具への交換にかかわる費用の一部を支援する事業に要する経費の一部が補助されます。
(1)調査する建物の建築・改修が1977年3月以前に行われていること。
(2)LED化により生じるPCB廃棄物の早期処理が確実であること。
(3)交換する照明器具がLED一体型器具であること。

公募期間:平成30年4月27日(金)〜平成31年1月31日(木)15時まで
     ※ただし、平成31年2月28日までに事業完了することが必要です。
補助率・補助上限額
(a)調査事業 10分の1(上限50万円)
(b)交換事業 2分の1
(c)調査交換事業
  ・PCB 使用照明器具の有無に係る調査 10分の1(上限50万円)
  ・PCB 使用照明器具の LED 照明への交換 2分の1
交付決定:都度審査後の発表
事業期間:交付決定〜平成31年2月28日まで
執行団体:一般社団法人温室効果ガス審査協会

出典:環境省HPより

お問合せはこちら

バナースペース