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省エネ補助金コンサル、LED照明、空調設備、新電力、ノンフロン新自然冷媒ガス、複合機、ビジネスホン、NWカメラ、セキュリティシステム、UTM、水素水サーバー

TEL. 059-273-6538

〒514-1101 三重県津市久居明神町2635

省エネ補助金活用コンサルCONCEPT

省エネ補助金申請支援業務

国や自治体の補助金を活用した省エネ設備の導入支援コンサルを行っています。
LED照明や空調機器等、省エネ設備を導入する際にまとまった費用がかかりますが、国や自治体は様々な企業・団体を対象に省エネ設備導入費用の1/3〜最大2/3の補助金を随時公開しています。
しかし、実際の周知は充分ではなく、申請に専門的知識が必要であったり、募集期間が短い等補助金利用の難易度が高くなっている傾向がみられます。
当社では、これまで培ってきた経験とノウハウから申請の採択率をあげ、補助金を効果的に活用していくサービスをご提供いたします。
複雑で面倒な申請書類作成から、採択後の実績報告書類および補助金請求、事業完了後の成果報告書類の作成まで、全ての業務を支援いたします。

これまでの実績:申請支援件数 41件 採択実績 37件 採択率 90.2%  
※H29年9月現在(国、自治体含む) 採択補助金合計 258百万円
 

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省エネ設備補助金の目的

政府は、「長期エネルギー需給見通し」における2030年度までに5,030万kl程度の省エネ目標を掲げています。実現のためには、国を挙げてのエネルギー管理の強化、省エネルギーに資する技術、設備の導入等による、徹底的な省エネルギーの実施が必要となっています。「技術の先端性」、「省エネルギー効果」・「電力ピーク対策効果」及び「費用対効果」等を踏まえ政策的意義の高いものと認められる設備導入費に対して補助金を交付することにより、2030年度省エネ目標の達成に寄与することを目的としています。

国の省エネルギー政策紹介動画(youtube)

■省エネ設備補助金一例
<本予算>
・【経済産業省】エネルギー使用合理化等事業者支援補助金   
・【環境省】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(業務用ビル等における省CO2促進事業)
<補正予算>
・【経済産業省】平成26年補正予算「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金」A類型・B類型
・【経済産業省】平成27年補正予算「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金」

■平成30年度「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金」※概算要求
 
(平成30年度エネルギー使用合理化等事業者支援事業他)

■事業概要
工場・事業場、住宅、ビルにおける省エネ関連投資を促進することで、エネルギー消費効率の改善を促し、徹底した省エネを推進します。





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■平成29年度「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金」経済産業省

■事業概要
工場・事業場、住宅、ビルにおける省エネ関連投資を促進することで、エネルギー消費効率の改善を促し、徹底した省エネを推進します。

@省エネルギー設備への入替支援(エネルギー使用合理化等事業者支援事業)
工場・事業場における、省エネ効果の高い設備の入替を支援する。 29年度は新たに「エネルギー原単位改善」に資する取組や、省エネ 効果が高い設備単体の更新を支援するとともに、複数事業者間での エネルギー使用量の削減の取組を重点的に支援する。

T.工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業

  補助率:1/3以内 エネマネ事業1/2以内
U.設備単位での省エネルギー設備導入事業

  補助率:1/3以内

公募期間:2017年5月25日(木)〜2017年6月26日(月)※終了しました
交付決定:2017年8月下旬(予定)
事業期間:交付決定日から平成30年1月31日まで
執行団体:一般社団法人環境共創イニシアチブ
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■平成29年度「業務用施設等における省C02促進事業」環境省  

 

(1)テナントビルの省CO2促進事業(国土交通省連携事業)
テナントが入居するビルはビルオーナーに光熱費削減のメリットが感じられにくいため低炭素化が進みにくい状況にあります。環境負荷を低減する取り組みについてビルオーナーとテナントの協働を契約(グリーンリース契約)や覚書等で取り決めを結び、省 CO2 を図る事業を促進します。

・補助対象者:テナントビルを所有する法人、地方公共団体等
・補助対象経費:調査費用、省CO2改修費用(設備費等)
・補助率:1/2以内
・公募期間:平成29年10月17日〜11月10日(第三次公募)

執行団体:一般社団法人静岡県環境資源協会


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